我が国は、人口減少や少子高齢化により、近い将来様々な分野において労働力不足が予想されます。
限られた人材で経済活動を維持するためには、生産性を向上させることが不可欠となります。
国土交通省においては、その生産性向上の取り組みとして、ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用したドローンをはじめとする「i-Construction」を推進しています。
しかし、現状はそれをコントロールする技術者が少なく、また技術習得の場も限られているところです。
このようなことから、東日本ICT推進協議会では、次世代のＩＣＴ技術者育成や技術提供する事業を展開します。